NPO法人 日本行方不明者捜索・地域安全支援協会（MPS）
Since,2001
MPSの有償サポート
◇ケース整理・分析サービス（情報整理サポート）
＜散らばった情報を“見える化”します＞
MPSでは、相談者さま・ご家族から提供いただいた情報をもとに、
『 失踪前後の出来事を時系列で整理し、状況を客観的に把握するための資料』を作成しています。
行方不明事案では、 「情報が複雑に散らばり、本人に何が起きたのか掴めない」
という状況が少なくありません。
本サービスでは、提供情報のみに基づき、以下をまとめたレポートを作成します。
・失踪前後の事実・時系列整理
・生活圏・行動パターンの構造化
・失踪傾向の一般分析（一般論にもとづく）
・確認すべき事項（家族による確認項目）
・初動で確認すべきポイントの整理
・総合評価（現時点での見立て）
・今後の支援について（MPSの役割）
◆このサービスが効果的な理由
失踪事案では、家族内で情報が錯綜し、
「何が事実なのか」「どこまで確認済みなのか」
が分からなくなることが多くあります。
第三者として情報を整理し、
情報“見える化”することで、次の行動が選べるようになります。
あくまで情報整理と一般的傾向の説明を行うものであり、
個人の所在調査・聞き込み・現地調査など、探偵業に該当する行為は一切行いません。
専門的な視点から状況を言語化することで、
ご家族が今後の方針を考えるうえでの「判断材料」を提供します。
◇公開情報調査（Desk Research）サービス
＜公開情報から地域を読み解くDesk Research＞
MPSでは、公開されている資料やオープンデータを用いた、
『Desk Research（机上調査）』 を行っています。
これは実地調査ではなく、公開情報にもとづく分析・整理を行うもので、探偵業には該当しません。
主な内容は以下のとおりです。
● 生活圏・地域特性のリサーチ
- 鉄道・バス路線、徒歩動線
- 公園・公共施設・休憩可能スポット
- 商業施設・交通特性
- 夜間の人通りや安全性の傾向（一般的資料の範囲）
● 行政・支援機関情報の整理
- 利用可能な相談窓口・医療・福祉機関の一覧
- 行政サービスの案内整理
- 地域の防犯・安全情報
● オープンデータ調査
- 行政公開資料
- 過去の事故・災害・気象データ
- 利用可能な統計資料
- 地理空間データ（オープンソースの範囲）
これらは、
行方不明者自身を追跡するためではなく、
「その地域で起こり得る動き・地理条件・利用可能な支援網」 をご家族が把握するための基盤情報として整理するものです。
◆ このサービスが役立つケース
- 「どの範囲を優先的に探すべきかわからない」
- 「生活圏の特性を知りたい」
- 「本人の行動パターンから一般的に考えられる移動先を知りたい」
（あくまで一般的可能性であり、所在特定は行いません）
■ 安全性とコンプライアンスについて
MPSは調査業（探偵業）ではなく、
尾行・張り込み・聞き込み・所在特定行為 は業として行いません。
本サービスはすべて、
- 『相談者さまが提供する情報の整理』
- 『公開されている資料の分析』
の範囲に限定し、法令を遵守して運営しています。
法律に基づき、安全な範囲で支援します
■ 有償サービスの目的
私たちの役割は、
「ご家族が状況を理解し、次に取るべき行動を選ぶための情報基盤を整えること」 です。
失踪事案が複雑であるほど、
情報整理とデスク調査はご家族の負担軽減に大きく寄与します。
必要に応じて、他の機関・専門家・支援団体への相談・連携もご案内いたします。
◆ご利用の流れ
- お問い合わせ（メールまたはフォーム）
- 状況のヒアリング（無料）
現在分かっている範囲でお話しください。 - 必要なサービスのご提案
ケース整理 / 公開情報調査など、最適なものをご案内します。 - 資料提供・情報提供（ご家族側）
※MPS側から第三者に連絡することはありません。 - レポート作成・納品
PDFまたはメールでお渡しします。 - フォローアップ（任意）
追加整理・新情報の更新なども可能です。
◆料金表（サンプル）
※あくまで例。実際の金額に調整可能です。
| ケース整理レポート（基本） | 時系列化・情報整理 | ¥15,000〜
| ケース分析レポート（詳細） | 傾向分析・優先順位付き | ¥30,000〜
| 生活圏Desk Research（基本） | 交通・地域情報の整理 | ¥20,000〜
| 生活圏Desk Research（詳細） | 地理データ・支援網整理 | ¥40,000〜
◆よくある質問（FAQ）
Q1. 探偵ではないのに「分析」や「整理」はして良いのですか？
はい。
情報整理や公開情報の分析は探偵業務には該当しません。
探偵業務とは、
- 他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として
- 面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い
- その調査の結果を当該依頼者に報告する
MPSはそれを行っていません。
Q2. 家族の代わりに第三者へ連絡してもらえますか？
できません。
第三者への接触は探偵業務に該当するため、行いません。
文案作成・情報整理までは可能です。
Q3. 本人の位置を推測してくれますか？
「一般的傾向」「行動パターン」「生活圏の分析」に基づく
“可能性の助言”までは可能です。
特定行為ではありません。
Q4. 毎月継続的にお願いすることもできますか？
可能です。
新情報が出るたびにレポート更新を行うこともできます。
有償サービス定款（クリックでPDF定款をダウンロードできます）
NPO法人 日本行方不明者捜索・地域安全支援協会（MPS）
（最終更新日：2025年11月29日）
本約款は、NPO法人 日本行方不明者捜索・地域安全支援協会（以下「当法人」）が提供する有償サービスの利用条件を定めるものです。利用者（以下「利用者」）は、本約款に同意の上、有償サービスを申し込むものとします。
第1条（適用範囲）
本約款は、当法人が提供する有償サービスすべて（情報整理・Desk Research 等）に適用されます。
なお、当法人は探偵業を営むものではなく、探偵業務（聞き込み・尾行・張り込みなど）は一切行いません。
第2条（サービス内容）
当法人の有償サービスは以下の通りとします。
ケース整理レポート（基本）
時系列化・提供資料の整理を行う。
料金：15,000円（税込）
ケース分析レポート（詳細）
行動傾向分析・優先順位付けの整理を行う。
料金：30,000円（税込）
生活圏Desk Research（基本）
交通網・地域特性など公開情報に基づく基礎的整理を行う。
料金：20,000円（税込）
生活圏Desk Research（詳細）
地理データ・支援機関・行政情報を含む詳細分析を行う。
料金：40,000円（税込）
各サービスは、利用者の提供情報および公開情報のみを用いて実施されます。
第3条（申込方法）
利用者は、当法人が定める「申込書」または電子メール等により希望サービスを明示します。
当法人が内容を確認し、書面またはメールにて受理した時点で契約が成立します。
第4条（料金の支払）
利用者は、サービス料（税込）を以下の口座へ振り込みにより支払うものとします。
＜振込先＞
三菱UFJ銀行 調布支店
普通：0075203
名義：特定非営利活動法人 日本行方不明者捜索・地域安全支援協会
原則として、着手前に全額を支払うものとします。
振込手数料は利用者の負担とします。
第5条（成果物の提供）
成果物（レポート・資料等）は、以下の方法のいずれかで提供します。
PDFファイル
Wordファイル（.docx）
その他、双方が合意した形式
第6条（キャンセル・返金）
着手前のキャンセルは全額返金します。
着手後のキャンセルは、原則返金不可とします（作業量に応じて協議可）。
当法人側の事情により遂行が困難となった場合は、未実施部分に限り返金します。
第7条（禁止事項）
利用者は次の行為を禁止します。
成果物の改ざん・第三者への無断提供
当法人の名称を用いた不正行為
当法人または第三者の信用を毀損する行為
第8条（免責事項）
当法人の提供するサービスは、あくまで「情報整理」「Desk Research」であり、行方不明者の所在発見を保証するものではありません。
当法人は探偵業務を行わず、尾行・張り込み・聞き込み等は一切実施しません。
当法人は、公開情報の誤り・行政データの更新遅延・不可抗力による損害について責任を負いません。
第9条（個人情報の取扱い）
当法人は、利用者から提供された個人情報を適切に管理し、本人の同意なく第三者に提供することはありません。ただし、生命・身体の安全に関わる緊急性が認められる場合は、適切な機関に情報提供することがあります。
第10条（契約解除）
利用者が本約款に違反した場合、当法人は契約を解除することがあります。
第11条（約款の変更）
当法人は必要に応じて本約款を変更することができます。変更内容はHPで告知します。
第12条（準拠法・管轄裁判所）
本約款は日本法に準拠します。
紛争が生じた場合、当法人所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。