当協会の理念
行方不明者の問題は社会問題である！！
ホームページ、ブログ、SNSなどへのリンクのお願い。
私たち、「特定非営利活動法人 日本行方不明者捜索・地域安全支援協会」は、行方不明者捜索支援、地域の安全、高齢者・独居老人への犯罪被害防止活動、都市の限界集落化問題、青少年の犯罪被害防止などの諸問題の解決支援、分析、啓発活動を行う団体です。
わが国の、平成19 年度中の行方不明者は88,489 人であり、行方不明者の年齢別の内訳を見ると、「19 歳以下」が全体の22.8％、「60 歳以上」が全体の18.8％と、未成年者および60 歳以上の者で全体の約40％を占めています。
今後は、日本経済の落ち込み、社会情勢の悪化、地域社会での人間関係および家庭での親子関係・夫婦関係などの悪化から、その数字はさらに増加する懸念も指摘されております。
また、警察庁の発表によれば、2009 年の自殺者数は3 万2753 人となり、自殺者の数は、1998 年以来12 年連続で年間3 万人を超えています。
さらには、当協会に寄せられる、最近の相談内容の傾向を分析すると、20 代～40 代の男性の家出人と65 歳以上の行方不明者の数が増えています。
20 代～40 代の家出人に共通する事項は、1・動機「厭世観・人間関係・社会不適応」2・性格「内向的で非社交的・真面目」3・友人・異性関係「極端に少ない」4・同居者の有無「親と同居しているケースが多い」5・職業「無職である」「就職はしているが職場での人間関係に悩んでいる」6・結婚の有無「独身である」などが上げられ、社会に上手く適応できない（適応する意思がない）ひきこもりやニートとの関連性も考えられます。
「自分の居場所を社会の中に確保できない」「居場所を確保する気がない」などの理由から、逃避型の家出の果てに、その後、自傷、自殺に繋がる事例も多数見受けられます。
次に、65 歳以上の高齢者の行方不明者の傾向としては、認知症などが原因となる徘徊、病気を苦にしての失踪などが多くなっております。
このような、高齢者の行方不明者の大多数も、自傷、自殺に至る事例が多く、わが国の高齢化が進む中で、さらに状況は悪化する可能性が考えらます。
このような、状況を考えると、行方不明者の問題は単なる個人の問題やその家族の問題に留まらず、大きな社会問題の一つだと考えられます。
当団体では「行方不明問題」を、今後の日本の最大の問題である、「自殺者の問題」、「高齢者の問題」、「独居老人問題」、「限界集落の問題」「孤独死」の問題などに含まれている中心的で重要な構成因子の一つと考え、その解決に取り組んで行きたいと思っております。
また、「行方不明者の残された家族が感じている不条理感」、「生死が分らない家族をひたすら待ちわびる苦痛」を少しでも取り除くために、私たちの団体は、行方不明者に関する情報を家族の了解に基づきホームページや捜索チラシ、当協会発行物などに掲載し公開しております。
つきましては、当協会のホームページに掲載されている行方不明者に関する情報収集のために、皆様が管理・運営するホームページ、ブログ、SMSなどへのリンクをお願いしている次第です。
社会貢献の一環として、是非、ご協力下さい。
皆様からの情報をお待ちしております。
沿革
私どもは、平成15年5月1日付で内閣総理大臣の認証を取得し、特定非営利法人「日本行方不明者支援協会（MPS）」を 設立いたしました。 平成15年中の警察に「家出人捜索願」が出された行方不明者は101,855人。その中でも「19歳以下」の未成年者の行方 不明者は全体の22.6％を占めると発表されています。ただし、その実数は統計より遥かに上回ると思われます。 現実にこれだけ多くの人がある日忽然と姿を消してしまう事実は決して他人事ではありません。こうした現実に直面した 場合、残された家族にとってはどれほどの衝撃でしょうか。頼みの警察は、事件・事故性がない限り積極的に動けないと いう法律上の問題が大きな障害となり、なんとしても捜し出したいという家族にとって、この現実は気持ちのやり場もない 時間を過ごし、家出した家族の生死も分からず不条理を抱えながら生きることになります。 欧米では早くから行方不明者を捜す人々を救済する受け皿として、「NCMEC」（National Center for Missing & Exploited Center：NPO法人 全米行方不明・被搾取児童センター）などの組織や機関が、公民問わず存在しています。そこで多角的 に情報収集を実施して発見につとめる機関があればとの要請から、多種多様の専門知識を持った人たちやボランティア としての協力者の方々と常に連携をしながら、お互いのノウハウを出し合い捜索活動の実施やその支援を行い、人心の 安定と社会秩序の安寧保持に寄与することを目的としたのが当協会（MPS）でございます。 その後、当協会は、その目的に高齢者や青少年さらには消費者の保護を加え、平成21年8月25日、 新たな認証を内閣総理大臣から取得し、特定非営利法人「日本行方不明者捜索・地域安全支援協会」を設立いたしました。 日本の人口比に占める高齢者の大幅増加に伴い、高齢者が所謂「振り込め詐欺」「架空請求」「融資保証金詐欺」「還付金 等詐欺」「悪徳商法」の被害者になるケースが増えています。さらには、都市部では、昭和40年代、 50年代に建設された大規模団地が所謂「限界集落」化している状況も確認でき、今後、さらに増える高齢者への犯罪被害 防止および「限界集落」に居住する独居老人などへの様々なサービスを展開し、高齢者と地域の安全および高齢者の生き 甲斐をサポートする活動および消費者保護に関する活動を行い、社会秩序の安寧保持に寄与し、明るい家庭、明るい地域、 明るい社会作りへの貢献を行いたいと考えております。
論文・情報の募集
当協会は、行方不明者や残された家族の問題を社会問題として考えております。 研究者や大学生などからの論文やご意見を募集しております。 また、独居老人・限界集落の問題についての論文も募集しております。 皆様の論文は当協会のホームページで公開致します。 行方不明者の問題、残された家族の問題、そして独居老人、限界集落などの問題についての論文やご意見の発表の場としてお使い下さい。
主な捜索支援活動
1・当協会ではHP、ブログなどを使い行方不明者・失踪者・特別失踪者（特異家出人）・家出人に関する情報発信を行っている。
また、マスコミなどの協力を得て各種メディア媒体を使い行方不明者・失踪者・特別失踪者（特異家出人）・家出人に関する情報を発信している。
2・ 当協会では、「特別失踪者」（未成年・認知症・徘徊を伴う疾患者・自傷・自殺の怖れがある者）の残された家族の経済的負担を軽くする為、捜索に関わる費用を募金・寄付を通じて募集している。
なお、募金・寄付金の使用用途はチラシ作成、配布など全て捜索活動に使用している。
3・ 当協会では、「特別失踪者」を早期発見するシステム構築のため、公共交通機関、宿泊施設などに対し協力を要請している。
また、サポーター登録して頂いた皆様へ、特別失踪者に関する情報（写真、氏名、年齢、居住していた地域）を提供し、情報提供を呼びかけている。
4・ 失踪宣告、失踪者の相続などの問題などに関して法律の専門家（弁護士、司法書士、行政書士）の紹介を行っている。
5・ 残された家族へ捜索に関するアドバイスを行っている。
企業、店舗、個人事業主の皆様からの捜索支援・サポーター募集
行方不明者の情報拡散のためのチラシ作成に企業様、店舗様の名称などを入れることが出来ます。
これは、行方不明者のご家族の捜索に係わる経済的な負担を減らすためのプロジェクトです。
企業様、店舗様の広告用チラシなどと行方不明者の情報を一緒に記載することにより、ご家族には経済的なメリット、企業様などには競合との差別化、配布したチラシなどが長期間保存して頂ける可能性のメリットなどが考えられます。